医療事務開業・運営
■ 接骨院での生活保護患者対応の基本
1. 生活保護患者を受け入れるには？
生活保護を受けている方（被保護者）が接骨院を利用する場合には、**原則として福祉事務所の事前承認（医療券発行）**が必要です。
2. 流れの概要
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① | 患者が「柔道整復の施術を受けたい」と福祉事務所に相談 |
| ② | 福祉事務所が医療扶助の要否を判断し、 必要と認めれば「柔整用の医療券（柔整施術用）」を発行 |
| ③ | 医療券を患者が接骨院へ持参 |
| ④ | 接骨院は施術を行い、 施術録・レセプト等を作成 |
| ⑤ | 月ごとに請求を福祉事務所または自治体指定の支払機関へ提出 |
■ 必要な書類
-
医療券（柔整施術用）
-
柔道整復施術録
-
レセプト（診療報酬明細書）
-
患者の署名・捺印（部位・日付入りのもの）
-
一部地域で「施術計画書」や「報告書」提出を求められることもあり
■ 注意点
-
医療券がない状態での施術は原則不可
→ 例外的に緊急の場合は「後日申請（事後申請）」が認められることもあるが、必ず事前に福祉事務所へ確認。 -
施術内容・部位の制限あり
→ 柔道整復師が行う外傷性疾患（骨折・脱臼・打撲・捻挫など）に限定。慢性の肩こり・腰痛などは対象外。 -
部位数制限や施術期間の制限が自治体により異なる
→ たとえば「3部位まで」「1カ月以内」など。刈谷市など地域の福祉事務所で確認が必要。
■ 刈谷市福祉事務所の場合（例）
-
刈谷市役所 福祉総務課 または生活支援課が担当
-
事前に電話連絡をもらえるとスムーズ
-
医療券の発行には医師の意見書を求められることもある
■ 接骨院側の対応フロー（例）
-
電話または初診時に「生活保護の方ですか？」と確認
-
医療券を提示してもらう（有効期限、施術可能部位の記載を確認）
-
月ごとに施術録＋レセプト＋必要書類をまとめて提出
-
問い合わせ・返戻には早急に対応